姫路市議会 2022-03-09 令和4年第1回定例会−03月09日-06号
一方で、全国自治体にもデジタル化への加速が求められています。 人に優しいデジタル化を目指し、マイナンバー制度の活用や情報システム統一化・標準化を進め、各種給付や行政手続の効率化を軸にデジタル化が要求され、国と地方自治体のデータを連携させる基盤も必要としています。
一方で、全国自治体にもデジタル化への加速が求められています。 人に優しいデジタル化を目指し、マイナンバー制度の活用や情報システム統一化・標準化を進め、各種給付や行政手続の効率化を軸にデジタル化が要求され、国と地方自治体のデータを連携させる基盤も必要としています。
◎藤本 医事・経営及び管理担当次長 消費税につきましては、全国自治体病院協議会のほうで毎年改善を申し出ております。実際、消費税の負担というのは当院にとっても大きな問題です。
現在令和２年度に国が行った「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」において、難聴高齢者への補聴器購入に関する補助制度の有無等について、全国自治体へのアンケート調査結果から、実施している市町村は僅か36自治体であることがうかがえるところです。
４月下旬以降に全国自治体へワクチンを配付すること。まずは約３か月、１２週間を目安に、６５歳以上の高齢者へ優先的に接種を行うこと等であります。 また、接種費用は無料でありまして、原則としまして、住民票の所在市町村で接種を行うことになります。
医師確保を目指して、関係機関への医師募集や求人募集、紹介サイトへの掲載をはじめ兵庫県及び全国自治体病院協議会等に協力要請を行うとともに、本町や香住病院に縁のある医師に着任要請を行うなど医師確保に取り組んでおります。このうち、兵庫県に対しましては、令和３年度以降の県養成医師の派遣を現在の２人から３人に増員していただくよう要望しております。現在のところ増員は難しいようでございます。
また、本年３月１日から運用を開始した姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Ｕｔｔｅｃｏ Ｋａｔｔｅｃｏ（売ってコ 買ってコ）」は、全国自治体初となる事業系食品ロス削減に向けた進んだ取組であり、市内の飲食店や小売店などの食品関連事業者から発生する食品ロスになる可能性のある商品を安価に消費者へ紹介し購入を促すシステムでございます。
その中で、平成25年度から市が加盟している「平和首長会議」の取り組みに、全国自治体における当該会議の加盟状況、ホームページでのオンライン署名活動等の説明、また令和２年11月20日に内閣総理大臣宛に「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」国へ要請していることや具体的な要請内容の説明を受けました。
これら、合併以降の市の取組が実を結び、２０１９年全国自治体ブランドランキングでは、県内でも上位に位置し、全国約１，８００団体中６４位と高く評価されたものと認識しているところであり、令和２年には年間推計人口の社会増減も初めてプラスに転じました。 一方、財政運営の面では、合併時の財政再建に始まり、将来に向けた持続可能な財政基盤の構築を果たすべき使命、最優先事項として取り組んでまいりました。
全国自治体病院協議会などの関係団体をはじめ、様々なところから情報収集を行うことと併せて、総合診療のマインドを持った医師に対し、青垣診療所の魅力をＰＲし、医師招聘に取り組んでまいります。 次に、四つ目の子育て支援・移住支援・雇用創出についてでございます。
こちらの提携協定締結の内容としては、当該民間事業者のニュースリリース上では、医師と女性をつなぐシステム、ルナルナメディコが福岡市で全国自治体として初導入と記されていましたので、福岡市の御担当者と民間企業の御担当者にもそれぞれお電話でお話を聞かせていただきましたところ、福岡市が既にお持ちになられていた不妊専門相談センターに、同社当該サービス上で各ユーザーが登録されている基礎体温等々の情報を、自治体の医師
そのようなことから、これまでも全国自治体病院協議会や全国知事会、全国市長会など各関係団体の連名により、重点医療機関、協力医療機関だけではなく、それ以外の病院も含め、経営安定化に資する財政支援を講ずるよう、国に対し要望しております。県に対しましても同様に県市長会を通じまして、要望をしているところでございます。今後につきましても、機会あるごとに国・県に対し要望してまいりたいと考えております。
◆23番（北野紀子） 均等割減免につきましては、全国自治体でも要望されています。今お話をされたとおり県単位化になってますので、市独自でというところではハードルが高いというところは一定理解をするところではあるんですけれども、例えば、今年度、市は国保の税率改定を行いました。
このコロナの影響で、本来でしたら全国自治体病院協議会であったり、病院の団体が消費税の影響等で調査が入りまして、いつもでしたら、この時期に全国的に回収率が幾らだったかっていう調査結果が出てるんですけども、このコロナの影響下でなかなかその取組も遅れてるみたいで、今ようやく始まったところですので、全国的にどういったことが起こったのかっていうことは検証がまだできていない状況でございます。
このような中、診療報酬の厳格改定や昨年度引き上げがあった消費税の影響により、設備投資の比重が非常に大きい急性期病院にとっては非常に厳しい状況となっていることから、全国自治体病院協議会を通じて、再三、国に要望を上げているところである。
平成３０年度の値を全国自治体と比較いたしますと、明石市の９４.４％は県下市の９２.３％、類似団体の平均値９２.２％を若干上回っておるような状況でございます。また、平成３０年度におきましては、県下２９市のうち、本市よりもまだ経常収支が悪い市が８市ほどございます。
全国自治体病院協議会の病院経営影響度緊急調査結果というのが出ておるんですが、そことの比較でございますが、６月はまだ出ておりませんので、４月、５月の医業収益の合計でございますが、前年度と比較して医業収益全体では、当院では16.7％の減、一方、全国の、これは新型コロナを受け入れている病院といったことに限定されますが、医業収益が14.4％の減といった形で、全国平均よりも2.3ポイントほど減収が大きくなっておると
○市民生活部長（森下美佳君） この目標は国が示している目標でありますけれども、全国自治体とも目標達成に向けて取り組んでいくという姿勢はありますので、たつの市も地域整備によって普及の出足の違いはあるかもしれませんけれども、たつの市も示された目標に向かって取組を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（松下信一郎議員） ８番野本利明議員。
◆問 防災行政無線再整備事業の契約の相手方は、2017年に全国自治体デジタル無線移行の際に談合を行った業者である。また、今年に入ってから芦屋市の消防デジタル無線に関する談合で、4,860万円の損害賠償請求の話もあり、他の自治体からも談合による損害賠償請求を受けている。
ここで全国公私病院連盟会長であり、全国自治体病院協議会名誉会長の邉見公雄医師の言葉を引用させていただきます。「本来医療には緊急時のための「余裕」がないといけません。しかし、国は「効率至上主義」で病院のベッドを常に入院患者でいっぱいにしないといかんような診療報酬にしてしまいました。
そういった中で、各公立病院で組織しております全国自治体病院開設者協議会というのと、公益社団法人の全国自治体病院協議会というのがございます。これ毎年度国のほうに要望活動も行っているんですけれども、今回特にコロナウイルスの対策の関係におきまして関係省庁、それから各政党関係機関及び関係の国会議員の方々に要望活動を行っているところでございます。その点だけ１点、報告をさせていただきます。